庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
あくまでもこの8020の事業として行っているのは歯科医師会でございますが、当然町としましても高齢者になっても、ご自分の歯で食事ができるようにということで、とにかく自身の歯を長く使っていただけるような活動として、町の独自の部分としましては今年度から特に始めております介護保険と健康保険の一体的事業の中で75歳以上の方等のセミナーなどを開催しておりますが、その際に歯科衛生士を町の方から派遣をさせていただいて
あくまでもこの8020の事業として行っているのは歯科医師会でございますが、当然町としましても高齢者になっても、ご自分の歯で食事ができるようにということで、とにかく自身の歯を長く使っていただけるような活動として、町の独自の部分としましては今年度から特に始めております介護保険と健康保険の一体的事業の中で75歳以上の方等のセミナーなどを開催しておりますが、その際に歯科衛生士を町の方から派遣をさせていただいて
やはりどうしても高齢化してくるに従いまして、口の周りの口腔ケアも必要になってくるということもございますので、そういった口腔ケア、歯科衛生士さんの講演なども活用しながら対応しているというところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆１７番（山口桂子議員） フレイル対策には注目を置いていただいていることで、よろしくお願いしたいと思います。
○母子保健課長 １歳６か月児健診５回と３歳児健診５回を中止したことにより、従事する医師、歯科医師、保健師、看護師、歯科衛生士等の報償費が不要となったためである。 ○伊藤香織委員 健診を中止とした理由は何か。また、その代替措置はどうか。 ○母子保健課長 今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大もあり、医師や保健所長とも相談し、子供への感染の心配もあることから中止とした。
この２点目につきましては、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、そして市の食生活改善推進員連絡協議会さんに協力を仰ぎながら、会食サロンの取り組みの提案でございます。このフレイルチェックと、専門スタッフから、栄養摂取や口腔ケアなど、食に関する介護予防講座や運動を組み合わせたものです。もちろん栄養満点のお弁当がつきます。 次に、健康づくり事業についてお聞きいたします。
特に３カ月健診では、離乳食と歯の話の中で、歯科衛生士による集団指導も行っております。 こういった取り組みの継続により、３歳児健診の母の喫煙率は、平成28年度に8.5％だったものが平成29年度には8.0％に改善するなど、少しずつ効果もあらわれております。 しかし、父親の喫煙率は、議員のおっしゃるとおり、大変高い状況にあります。
山形市では、歯が生え始める前の４カ月児健診の機会を捉え、リーフレットの配付による虫歯予防の啓発を行い、１歳６カ月児健診では、全員を対象に歯科衛生士によるブラッシング指導を一人一人に対して実施しております。また、健診の場で希望者にはフッ素塗布を実施し、その後の定期的管理については、かかりつけ歯科医師を持つことを推進しているところです。
これに伴って、平成29年度には介護保険課に、それから、平成30年度から健康課に歯科衛生士を職員として配置をしています。今後、乳幼児健診からということもございますけれども、乳幼児からその親の世代、大人世代までの口腔ケアの推進によって、市民の健康づくり、これをしっかりと育てていくということも必要かなと思っております。
近年、全身の健康との関連が指摘されている口腔ケアについては、健康課に歯科衛生士を配置し、歯科疾患の予防やライフステージに合わせた口腔内の健康づくりに努めます。 安定かつ持続可能な地域医療体制を目指し、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に八幡地域、松山地域、飛島地域の診療体制を移管統合します。
○中核市推進課長 ５人増員の内訳は、当初から想定していたが数に入れていなかった仮称・健康医療部長が１名、新たに保健所で採用することになる歯科衛生士が１名、３年後をめどに体制構築する予定の食品衛生検査施設の薬剤師を前倒しで２名、現在、保健医療監として医師１名を保健所準備課に配置しているが、他市の例を参考に危機管理の面から、さらに追加で医師１名の合計５名となっている。
○中核市推進課長 保健衛生分野の保健所関係で増員となったものであり、保健所の担当部長が１名、食品衛生検査等を目的に研修を行う薬剤師が２名、新たに歯科衛生士を採用することが決まり、その分として１名、危機管理の観点から保健医療監とは別に医師を１名、計５名を想定している。 ○委員 医師は見つかるのか。採用についてどのように考えているのか。
○こども保育課長 国の要綱に従って事業を行っており、例示されている対象資格は、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師であり、就学している間の生活費や家賃を補助する制度のため、資格を取得できる学校がないと対象にはならない。また、通信教育で資格を取得する場合の経費の何割かを支援する制度もある。
今回の補助対象の資格は、看護師・保育士のほか、準看護師、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、理容師など、基本的に養成学校があるもので、養成学校に就学中の生活を支援するものである。 ○委員 何年間補助を受けられるのか。 ○こども保育課長 期間は就学の全期間で上限は３年間である。 ○委員 何人分の予算を計上しているか。 ○こども保育課長 11名分である。
本市におきましては、乳幼児健診での歯科衛生士によるブラッシング指導、歯周疾患検診事業、8020運動普及啓発事業など、各種事業を実施し、歯と口腔の健康増進を推進しておりまして、一定の成果を得てきたものと思うところでございます。 さらに、鶴岡地区歯科医師会と歯科保健連絡協議会という協議会の場を設けまして、情報交換を行い、各事業の評価と内容充実を図ってまいりました。
これは全国平均と比べても非常に少ないと言われておりまして、この中で、養護教諭や地域の歯科医師、あるいは歯科衛生士からは口腔崩壊が進んでいると、経済格差が子どもたちの口の中にあらわれているという指摘がされているところであります。
そうした中で、この効果というものは、やはり歯科衛生士による専門的な指導があるということでこの効果があらわれるそうなのです。やはり普通の家で普通に歯磨きしましょうと言っても、もちろんそれも効果があるわけなのですけれども、それ以上にきちんとしたものがあるわけです。
また、少子高齢社会に配慮を示す子育て支援事業の充実、強化を図り、児童を養育している方々については３歳未満の第１子、第２子は月額5,000円から１万円に引き上げるなど、各種盛りだくさんの子育て支援事業予算計上でありますし、介護施設入居希望者待機者増加をたどっておる現況から、平成18年度の介護保険制度改正において創設されました介護予防事業の充実を図る具体的事業推進では、新たに保健師、栄養士、歯科衛生士の
３目母子衛生費につきましては、乳幼児の虫歯を予防するため歯科医師による検診やフッ素塗布、それから歯科衛生士によります指導、希望者にフッ素塗布を含めた個別歯科検診を実施して予防に努めます。その分といたしまして賃金に151万4,000円を計上しておるところでございます。１３節の母子保険委託料には、２回妊婦検診委託料を盛り込んでおるところでございます。
本年７月に開院予定の市立荘内病院の組織変更及び体制強化を図るために、条例第２条第１項に掲げる市長事務部局の職員のうち市立荘内病院の職員定数を15名増員するもので、内訳といたしましては医師４名、看護師７名、治療放射技師２名、臨床心理士、歯科衛生士各１名、合計15名であります。この条例は、平成15年４月１日から施行するものである。
しかし，長年にわたる医療費抑制政策で，歯科医師は十分に技能を発揮出来ず評価が低く押えられており，歯科技工士，歯科衛生士の評価も低く，長時間労働・低賃金になっています。また，医療費の引き上げ幅も低く押えられ，歯科医師の困難は一層拡大しています。 したがって，歯科保険診療の充実により，良い歯科医療を提供し，将来的に医療費を削減出来ると考えます。